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米実業家マーク・キューバン氏は19日、トランプ元大統領の暗号資産（仮想通貨）プロジェクトを模した新たなミームコインの発行を検討していると明らかにした。 米財務省への収益寄付を表明、透明性確保へ ダラス・マーベリックスのオーナーであるキューバン氏は、この新しいミームコインの収益を米財務省に寄付する計画を発表した。 同氏は透明性確保のため、資金の流れを追跡できるウォレットアドレスを公開するとしている。投資家はギャンブル的な要素を楽しみながら、米国債務の削減に貢献できるという。 トランプコインを踏襲、供給量の80%をロック 新規コインは、トランプコインと同様の発行構造を採用する。発行時の流通量は総供給量の20%（10億トークン）に制限され、残りの80%は3年かけて段階的に解放される。 この方式により、急激な売り圧力を防ぎ、価格の安定化を図る。キューバン氏は過去にもドージコインを支持し、自身も494ドル相当を保有。ダラス・マーベリックスではチケットや関連商品の支払いにドージコインを採用した実績を持つ。 トランプコイン、高騰後に急落も関心は継続 一方、ソラナブロックチェーン上で週末に発行されたトランプコインは、取引開始時に数十億ドル規模の取引高を記録。しかし21日時点で価格は35.29ドルまで下落し、時価総額は70.5億ドルとなっている。 トランプ氏と関連企業が供給量の80%を保有している点については、大統領就任後の仮想通貨規制への影響を懸念する声も出ている。 関連: メラニア夫人の仮想通貨参入で波紋、トランプコインは急落 ミームコインを通じた新たな資金調達モデルの可能性 キューバン氏の提案は、ミームコインの新たな活用方法として注目を集めている。従来の投機的な性質に加え、公共の利益に貢献する仕組みを組み込んだ点で画期的だ。 今後、この構想が実現すれば、仮想通貨を活用した社会貢献の新たなモデルケースとなる可能性がある。投資家は引き続き、両プロジェクトの動向に注目している。

米資産運用会社REXシェアーズは15日、7銘柄の仮想通貨ETF設定を米証券取引委員会（SEC）に申請したことが明らかになった。 注目される7銘柄の仮想通貨ETF 今回申請されたETFには、主要な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に加え、アルトコインのXRP、ソラナ（SOL）、ミームコインのドージコイン（DOGE）が含まれる。 https://twitter.com/EricBalchunas/status/1881713563309404445 さらに、新興の犬系ミームコインであるBONKと、就任式前から話題となっているトランプ（TRUMP）コインのETFも申請対象となっている。 関連: メラニア夫人の仮想通貨参入で波紋、トランプコインは急落 REX-OspreyTMブランドで展開へ 同社は仮想通貨投資のスペシャリストであるOspreyと協力し、REX-OspreyTMブランドでETFを展開する計画だ。 目論見書によると、各ファンドは純資産の80%以上を対象となる仮想通貨への投資に充てる方針。デリバティブやスワップ契約も活用し、効率的な運用を目指す。 機関投資家の参入を促進 ETF設定により、機関投資家は従来の証券取引所を通じて仮想通貨に投資することが可能となる。 特にXRPやソラナなどのアルトコインETFは、機関投資家のポートフォリオ分散を促進する可能性がある。 関連: トランプ氏、XRPとソラナなど仮想通貨国家戦略を構想検討 今後の展望と市場への影響 この申請は米国の仮想通貨ETF市場に新たな展開をもたらす可能性がある。ただし、SECの承認を得るまでには時間がかかる見込みだ。 また、TRUMPコインのようなミームコインのETF化は、機関投資家の参入を促す一方で、リスク管理の重要性も高まると予想される。