トランプ前米大統領が関税政策を強化し、今後さらなる関税導入への懸念が広がる中、経済学者や投資家、政策立案者の間で不安が高まっている。
市場もその影響を受けて急落した。S&P500指数は過去1か月で11％下落し、ダウ工業株30種平均も同期間で10.6％の下げ幅を記録した。
テクノロジー株は特に大きな打撃を受け、世界的なサプライチェーンへの影響が懸念されている。NASDAQ総合指数は過去30日間で12％以上下落した。
暗号資産市場も例外ではなく、月曜日にはビットコイン（Bitcoin）の価格が一時75,000ドル（約1,130万円）を下回った。その後はやや回復したものの、イーサリアム（Ethereum）は14％の下落となった。
しかし、こうした関税リスクが拡大する中、暗号資産にとっては好機となる可能性もある。
暗号資産ETFと新プロジェクトに避難先の可能性
月曜日にビットコインが下落したにもかかわらず、同資産はすでに回復基調にある。
今回、ビットコインが2020年から2022年のコロナ禍に見られたような下落を免れている背景には、現在の暗号資産市場がより成熟していることがある。中でも、ETF（上場投資信託）のような市場変動に耐えるためのツールが整ってきたことが要因の一つである。
とはいえ、BTCに連動するETFも影響を受けており、月曜日には1億920万ドル（約160億円）の資金流出が発生した。ただし、当日の総取引額が65億9,000万ドル（約9,950億円）だったことを踏まえると、その割合は限定的である。また、過去2週間には9億4,100万ドル（約1兆4,200億円）が各種BTC現物ETFに流入していた。
ETF市場はBTCにとどまらず、今後さらなる拡大が予想される。
例えば、4月8日（火）には米国初のXRP ETFがローンチされる予定だ。Teucrium社が提供する2倍レバレッジ型商品で、Rippleの代表的な暗号資産が、まさにこの混乱期に登場する。
このタイミングが逆に有利に働く可能性もある。世界各地で暗号資産の法整備が進む中、貿易戦争の余波が暗号資産市場にも波及することが予想される。
一方、米中が関税を巡って激しく対立する中、香港では静かに暗号資産の新たなガイドラインの整備が進められている。最新の規制では、ライセンスを取得したプラットフォームに対してステーキング（保有資産を預けて報酬を得る仕組み）やETFの提供が認められる方向で検討が進められている。
高まる関税への反発、暗号資産へ向かう投資家たち
トランプ前大統領が全輸入品に対して一律10％の関税を課す方針を発表し、中国やEUなど特定国にはさらに高い関税を導入する方針を示したことで、各国や市場から強い反発を招いた。
これに対し、中国は即座に同等の報復関税で応じたことから、本格的な貿易戦争への懸念が一層強まった。
著名な金融関係者たちも懸念を表明している。ヘッジファンド界の大物でありトランプ氏の支持者でもあるビル・アックマン氏は、関税拡大に対し90日間の停止を提案。企業の投資意欲の減退、事業の停滞、大規模な人員削減を伴う「経済的な核の冬」が訪れると警鐘を鳴らした。
また、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長も、新関税がスタグフレーション（景気停滞とインフレの同時進行）を引き起こすリスクがあると指摘し、金融政策の調整が困難になる可能性を示唆した。
そのような状況下で、米国では一般投資家の間でも暗号資産への関心が高まっている。暗号資産を保有するアメリカ人（5人に1人）のうち76％が、自身のポートフォリオにとって「良い影響があった」と回答している。
こうした流れを受け、成長が期待される3つの新たな暗号資産プロジェクトを紹介する。
BTC Bull Token（BTCBULL）―ビットコインと共に3つの収益機会
BTC Bull Token（BTCBULL）は、ビットコインの伝統とメームコインの勢いを融合した独自プロジェクトである。
BTCが一定の価格水準に達するたびに、エアドロップ（無料配布）を実施するという仕組みにより、同トークンの成長をビットコインの上昇と連動させている。
ビットコインはこれまで年平均230％という驚異的なリターンを記録しており、他の資産を大きく上回っている。
BTCBULL保有者は以下3つの方法で収益を得ることが可能だ。
- プレセール中のステーキング報酬：年率93％
- トークン価格の上昇（現在価格：0.00245ドル＝約0.37円）
- BTCのエアドロップ（Best Walletを使用することが条件）
こうした特徴により、BTC Bull Tokenは現在最も注目されるプレセール案件の一つとされている。ビットコインが市場の混乱にも比較的強い姿勢を見せる中で、その優位性が一層際立っている。
詳細な購入方法や、年末までにBTCBULLが0.0835ドル（約12.6円）に到達するという見通しについては、専用ガイドで確認できる。
現在のプレセールではすでに440万ドル（約6億6,000万円）を調達している。今すぐ確認してみてほしい。
SUBBD Token（SUBBD）―年利20％固定、即時報酬、AI連携の注目プレセール
SUBBD Token（SUBBD）は、クリエイターとファンのためのサブスクリプション型コンテンツプラットフォームを支えるトークンだ。
ブロックチェーン技術によりクリエイターが収益化を図る仕組みで、急成長中の市場ニーズと合致している。
サブスクリプション型コンテンツ市場は850億ドル（約12兆7,500億円）規模にのぼり、ブロックチェーンとAIによる破壊的な変革が期待される領域である。
SUBBDトークンはこのエコシステムの中心として、限定コンテンツへのアクセス、投票権、チップ送信など多様な機能を提供する。
クリエイターとファンはSUBBDを使って直接つながり、AIツールを活用したコンテンツ制作やライブ配信など、より多彩な交流が可能になる。
提供されるAI機能には、AI生成クリエイター、音声メモ、AI動画、自動ライブ配信などが含まれ、実在のクリエイターにとっては制作工程を飛躍的に効率化する手段となる。
トークノミクス（経済設計）は主にマーケティングと製品開発に重点が置かれており、プレセール開始後わずか数時間で10万ドル（約1,500万円）以上の資金を集めた。トークン価格は現在0.0551ドル（約8.3円）である。
詳細はSUBBDの公式サイトで確認できる。
Amnis Finance（AMI）―Aptos対応のリキッドステーキングで最大利回り
Amnis Financeは、次世代のDeFi（分散型金融）プロトコルの構築を目指し、シームレスな流動性と持続可能な利回り創出を追求している。
同社は分散型取引所、ステーキング、イールドファーミング（資産運用）などの包括的なエコシステムを展開し、現行DeFiの課題である流動性の分断を解決することを目指している。
特に、リキッドステーキング（ステーキング資産を担保に他サービスを利用できる仕組み）は複雑とされてきたが、Amnisはその簡素化を図っている。
市場の混乱が続く中で、パッシブインカム（消極的収入）を生み出す仕組みは投資家にとって魅力的な選択肢となる。
Aptos（APT）をステークし、得られた利回りを再投資することで、複利効果が期待できる構造となっている。
AMIトークンはこのエコシステムへの入り口であり、大きな成長余地を持つ新たな暗号資産と言える。
関税リスクの高まりが新たな暗号資産の成長を後押し
伝統的な投資手段や主要な暗号資産の信頼性が揺らぐ中、プレセール段階の新規プロジェクトに投資家の注目が集まっている。ビットコインの勢いに不透明感がある今、アルトコインのプレセールが勢いを増している。
もちろん、投資判断は自己責任で行うべきであり、本記事は投資助言を目的としたものではない。暗号資産は依然として価格変動が激しく、余剰資金での投資が推奨される。
とはいえ、新しい仮想通貨は、次なる成長機会をいち早く捉える手段として有望である。これらのプロジェクトをぜひチェックしてみてほしい。
