2025年4月23日現在、仮想通貨市場は上昇基調にあり、ビットコイン価格は約2か月ぶりとなる90,000ドル（約1,400万円）を回復している。このラリーによりアルトコインも価格を上げているが、関税問題や米国株式市場の下落によるマクロ経済的な懸念は依然として残っている。さらに、現在進行中の米日間の関税協議が難航するとの見方が強まっており、市場の不確実性が高まっている。このため、トレーダーは損失を避けるべく、売却すべきアルトコインを模索している。
米日関税協議が難航──アルトコイン売却のタイミングか？
米国と日本の関税協議は行き詰まりを見せており、投資家の間では売却を検討する動きが強まっている。日本の石破茂首相は、米国の関税要求にこれ以上譲歩しないと明言しており、協議が決裂する可能性が浮上している。
一方、Foxビジネスの記者チャールズ・ガスパリーノ氏は、日米間の貿易協議において「進展はあった」としつつも、関税合意の成立は差し迫っていないと報じた。これは、協議が失敗に終わる可能性があることを示唆している。
加えて、市場の不透明感が高まる中、金価格は史上初めて3,400ドル（約52万円）を突破。米ドル指数は98まで低下し、3年以上ぶりの安値を記録している。こうしたマクロ経済的な逆風の中、トレーダーはアルトコインを売却し、利益確定を図るタイミングと捉えている。
今売却すべき4つのアルトコイン
現在、売却を検討すべきとされる4つのアルトコインは以下の通りだ。
- Solaxy（SOLX）
- Mantra（OM）
- Polygon（POL）
- Official Trump（TRUMP）
これらのアルトコインは、テクニカル指標が弱気であり、ファンダメンタルズが不十分であることが理由とされている。
Solaxy（SOLX）
Solaxy（SOLX）は現在市場で注目を集めているアルトコインの一つだ。その理由は明確で、実用性の高いトークンとして位置付けられている。Solaxyの目標は、Solana（ソラナ）を刷新し、過去の栄光を取り戻すことにある。
記事執筆時点では、Solanaはネットワーク参加者の増加に対応できず、混雑やトランザクション失敗、スケーラビリティの制限といった課題を抱えている。
Solaxyは、Solana上で初のレイヤー2スケーリングプロトコルを構築する予定だ。これにより、メインネットの負担を軽減し、多くのトランザクションをサイドチェーンに移すことで、ネットワーク効率を向上させる。
また、SolaxyはEthereum（イーサリアム）とSolanaの両方を活用するマルチチェーントークンであり、イーサリアムの流動性とSolanaの速度を融合する仕組みとなっている。
なお、Solaxyのプレセールは現在3,100万ドル（約47億円）を超えており、1トークンあたりわずか0.0017ドル（約0.26円）で参加できる。
Polygon（POL）
次に売却を検討すべきアルトコインはPolygon（POL）だ。アナリストのアンドリュー・グリフィス氏は、Polygonの価格予測について弱気な見解を示している。同氏によれば、POLの価格は200日移動平均線（EMA）付近の重要なレジスタンスラインに接近しており、下落リスクが高まっているという。
さらに、Polygonに関連するクジラ（大口投資家）の活動が減少していることも指摘されており、これが価格下落のサインとされている。これらの要因から、Polygonは現在売却を検討すべきアルトコインといえる。
Official Trump（TRUMP）
Official Trump（TRUMP）は、米国大統領に関連するミームコインの一つであり、売却対象として挙げられている。Coinglass（コイングラス）のデータによれば、TRUMPの資金調達率がマイナスに転じており、これはショートポジション（売り）の増加を示している。この弱気な見通しから、損失を回避するために売却する動きが強まっている。
Mantra（OM）
Mantra（OM）は、最近の価格急落によって投資家の信頼を失いつつある。プロジェクトチームはトークンバーン（保有するトークンの焼却）といった施策を通じて信頼回復を図っているものの、価格の下落は止まっていない。新たな買い支えがなければ、Mantraの価格見通しは引き続き弱気であり、今が売却の好機と考えられる。
売却すべきアルトコインまとめ
仮想通貨市場は、米日間の関税協議が難航するとの報道を受けて、再びボラティリティが高まる可能性がある。日本が米国の要求すべてに応じない姿勢を示しており、先行き不透明感が広がっている。このような状況下、トレーダーは市場が再び弱気相場に転じる前に、売却すべきアルトコインを精査している。
